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法律的に問題は無いの?


各社のキャッシュバックサービスは不当景品類及び不当表示防止法を遵守した合法的なサービスです。また、利用者が購入したものからキャッシュバックを受ける行為も、正当な商取引であることを弁護士に実際に確認して、そのことをホームページ上で明記している会社もございます。ただし、当サービスの利用者が、当サービスでキャッシュバックを受けた後、クレジットカード会社に対する債務返済の義務を「故意に放棄した場合」は、利用者に対して詐欺罪が適用される恐れがありますので、各利用者は責任を持って債務の返済をおこなってください。

キャッシュバックサービスを行っている会社は通常、「不当景品類及び不当表示防止法」で分類されるところの「もれなく型」に該当します。通常の景品提供であればその最高額は総取引額の10%以下に規制されますが、「もれなく型」の「キャッシュバック」は例外的な景品となるため取引額の10%以上を合法的に提供することができます。

そのため、80%~96%といった高い還元率でのキャッシュバック(現金化)を実現させておりますので安心してご利用になれます。

「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」とは?
この「不当景品類及び不当表示防止法)は、不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正取引委員会により定められたものです。公正な競争の確保と、一般消費者の利益を保護することを目的とされています。

懸賞・景品のサービスについての規制は、「クローズド懸賞型」『もれなく型』「オープン懸賞型」「共同懸賞」4つに区分されます。キャッシュバックによる現金化が該当する『もれなく型』とは、

◇入会者や購入者にもれなく景品を差し上げる場合
・景品の最高額が取引価額の10%以下。
・例外として取引価額が1000円以下の場合は、最高額100円までの景品をつけられる。ただし、この景品のつけ方が、「正常な商習慣」によって認められないときはやはり違法として禁止。

という規定がありますが、例外規定として、

・商品の販売や使用上必要なもの
・見本など、宣伝用の物品やサービス
・割引券・ポイントバック・キャッシュバック
・開店披露、創業記念など

となっており、キャッシュバックによる現金化は赤い部分に該当することとなります。

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